日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長（写真）は8日の新春記者会見で、「2026年を変革の年としたい」と述べ、国内、海外、訪日の各分野の三位一体、バランスの取れた施策を展開することを明らかにした。

旅行業界を取り巻く環境は、為替市場の円安と旅行費用の高騰が続いている。これを予見として「安いから行くのではなく、訪れる価値があるから行く」需要に応えるべく、旅行会社の強みを活かせる商品造成を目指すと述べた。

特に海外旅行については、旅行会社の真価が問われているとしたうえで、昨年韓国観光公社との共同企画、韓国の咸安（ハマン）の火祭りで実施したジャパンデーを挙げた。これはたった1日のイベントにも関わらず、日本から約1000人を送客でき、画期的な企画であったとした。移動手段や宿泊手配のみならず、優れた旅行商品を提供することの重要性を訴えた。

海外関連で、日中関係については「中国からの個人旅行への影響は軽微であるが、団体は大きな影響を受けている」と明かした。そのうえで動向を注視しつつ、一刻も早く双方向の交流が可能をなることを望むとした。

国内旅行に関しては需要平準化、つまり平日に休みが取得できることが需要増につながるとした。全国知事会が主導しているラーケーション（子供の学習＆平日の休暇）のさらなる拡大を期待した。国内旅行は1人当たり2.4泊、旅行回数は1.4回という水準が続いているためだ。

政府の26年度の観光関連予算は、従来の約500億円規模から約1300億円規模へ拡大する可能性がある中で、アウトバウンド関連の配分増が望めるのではないかと見方を示した。そのうえで、予算を実効性のある施策にするため、JATAとして具体的な提言を行っていく考えを示した。。