日本補助金士協会（大阪府大阪市）はこのほど、補助金申請を丸ごとサポート紹介のみで補助金事業を自社商品として販売できる「補助金顧問サービス」の提供を開始した。補助金申請に関わる顧客対応や実務をすべて代行する仕組みで、導入1～3ヶ月で顧問契約5～6社、月商300万円超のストック収益を実現した事例も生まれている。士業やコンサルタント、金融・保険業界などが新たな収益源として補助金事業に参入できる、新しいビジネスモデルを提示する。

導入企業は、補助金活用を検討する顧客企業を紹介。申請に関わる実務や顧客対応はすべて同サービスが代行する。

補助金活用の壁と、新たなビジネスモデルの誕生

近年、補助金制度は中小企業の成長を後押しする重要な施策として注目されている。一方で、制度の複雑さや情報量の多さから、十分に活用できていない企業も少なくない。また、士業やコンサルタントにとっても、補助金事業への参入には専門知識や実務負担、人材確保といった高いハードルが存在していた。

こうした課題を背景に同社が開発したのが「補助金顧問サービス」だ。導入企業は、顧客を紹介するだけで、補助金事業を自社商品として展開できる仕組みとなっている。

申請業務を丸ごと代行、ストック収益化を実現

同サービスでは、補助金に関する情報提供から申請支援、顧客対応までを同社が一貫してサポート。導入企業は、補助金に関する専門知識や人的リソースを自社で抱えることなく、月額顧問型の安定したストック収益モデルを構築できる。

すでに士業、金融、保険、コンサルティングなど複数業種で導入が進んでおり、短期間で顧問契約を獲得し、月商300万円超を達成した事例も報告されている。補助金を扱うことで顧客企業からの信頼性や権威性が高まり、既存事業のアップセルや長期的な関係構築にもつながっているという。

黒江遼代表は、「補助金は本来、中小企業が新たな挑戦をするための大きな後押しになる制度である。しかし現場では、情報量の多さや申請手続きの複雑さから、補助金を十分に活用できていない企業が圧倒的に多いのが実情だ。そこで、補助金事業そのものを自社の商品として扱いながら、実務や運用はすべて丸投げできる『補助金顧問サービス』を立ち上げた。紹介のみ事業が成立し、月額のストック収益として継続できる点が大きな特徴である」と話す。

サービス概要・問い合わせ先

• サービス名：補助金顧問サービス
• 内容：補助金情報提供、申請支援、顧客対応を一括代行
• 料金：初回契約料金＋月額顧問料（詳細は要問い合わせ）
• 問い合わせ：公式LINE
  https://lin.ee/qP7wGxz
  ※現在、公式サイトは準備中