東京商工リサーチは1月10日、2025年の「経営コンサルタント業」の倒産件数が170件に達し、2006年以降の20年間で最多を更新したと発表した。前年から10.3％増加し、コロナ禍の2022年以降、4年連続で増加した。その経営コンサル、信頼して大丈夫か。

一方、負債総額は95億6,100万円で、前年から25.3％減少し、2年ぶりに縮小した。負債額1億円未満の倒産が153件と全体の9割を占め、小規模事業者の倒産が大半を占めた。

資本金別では1千万円未満が133件と約8割を占め、従業員数別でも5人未満が157件と9割を超え、零細規模の事業者に倒産が集中した。

調査は、東京商工リサーチが日本産業分類（細分類）の「経営コンサルタント業」を対象に、2006年から2025年までの倒産事例を集計・分析した。

コロナ禍で拡大した補助金申請代行やDX関連需要が一巡したことに加え、ITセキュリティや事業承継といった専門分野を持たない事業者の淘汰が進んでいる。

生成AIの普及により、資料作成や一般的な経営相談といった業務は代替が進みつつあり、経営コンサルタントには高度な専門性を生かした差別化や、複雑化する経営課題への実践的な解決力がより強く求められている。

2026年1月の行政書士法改正により、行政書士以外による補助金申請代行への規制が強化された。申請代行を主業務としてきたコンサルタントには、事業への影響が及ぶ可能性がある。