「第11回日豪観光交流促進協議」が2月6日、オーストラリア・パースで行われた。日豪の観光当局や関係機関が出席し、双方向交流の拡大に向けた施策や課題について意見を交換した。

日本側から観光庁の中野岳史国際観光部長、日本政府観光局（JNTO）の出口まきゆ理事らが出席。豪州側からは西オーストラリア州政府のリース・ウィットビー観光大臣、オーストラリア政府観光局のロビン・マック総局長らが参加した。

会合では「食体験」をテーマに、訪日旅行や訪豪旅行の動向、官民の取り組み、世界的な観光トレンドを踏まえた今後の施策について議論した。

2025年のオーストラリア人訪日客数は過去最多の105万8300人に達し、日本人の訪豪数も42万3120人となるなど、両国間の旅行需要は回復が進んでいる。こうした状況を背景に、双方は観光分野での協力をさらに強化する方針を確認した。

また2026年は日豪友好協力基本条約の署名から50周年に当たり、観光を含む人的交流の重要性を再確認。観光産業の持続的成長や多様な旅行体験の促進に向け、両国の連携を一層深めていくことで一致した。