Japanticketは4月、観光・体験・飲食事業者向けの新サービス「ジャパチケプラス」の提供を始める。世界272チャネルの販売ネットワークと直販機能、分析機能を統合し、販売後の運営や改善提案まで伴走する新しい販売基盤として展開する。観光の成長を都市集中から地方の利益へとつなげる。

2025年の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新し、地方空港への直行便増加や地方宿泊の伸び率の高さなど、訪日客の訪問エリアは拡大している。一方で主要OTAでは都市部の観光コンテンツが中心となり、地方の体験コンテンツは十分に掲載されていない状況も指摘されている。販売体制や運営面の課題を背景に、地域事業者の販路拡大を支援する仕組みが求められていた。

同サービスは、販売・運営・分析・改善提案を一体で支援する伴走型サービス（BPaaS：Business Process as a Service）として開発。業界最大級となる272チャネルの販売データを活用し、客数増加を持続的な利益につなげる仕組みを構築する。

販売から分析・改善までを一体支援

ジャパチケプラスでは、販売状況やチャネル別パフォーマンス、流入経路別の販売実績、予約リードタイム、予約時間帯などのユーザー動向を統合的に確認できるダッシュボードを提供する。今後は、国・地域別の販売傾向分析や口コミ分析、業界平均との単価比較、予約リードタイム比較などの機能も段階的に追加予定。一定のデータ蓄積後にはAIによる詳細分析も導入する計画となっている。

これらのデータをもとに、同社が改善提案を行い、具体的なアクションにつなげる伴走型支援を行う。単なるレポート提供ではなく、売上向上に結びつく運用改善まで支援する点が特徴だ。

直販とOTAを組み合わせた収益設計

従来オプションだった直販機能を標準搭載し、OTAとの併用による販売機会拡大と利益確保を支援する。また、OTA契約、商品登録、多言語翻訳、入金確認、口コミ返信、問い合わせ対応などの業務も一括支援。事業者は販売後の煩雑な作業を任せることで、体験コンテンツの品質向上に集中できる。

さらに体験事業者向けには、Google「Things To Do」との連携を支援。検索結果から直接予約へつながる導線を構築し、比較検討の初期段階から選ばれる環境づくりを進める。

月額制で継続的な収益改善を支援

サービスは月額制で提供し、利用料は月額1万円（税抜）から。初期費用と販売成立時の手数料が別途必要となる。機能アップデートと伴走支援を前提に、観光事業者の長期的な収益向上を支える基盤として展開する。

ジャパンチケットホールディングスは、飲食・観光・体験分野の事業者をテクノロジーで支援する企業グループ。予約管理システム「ebica」やインバウンド向け集客サービス「JapanTicket」などを展開しており、今後も地域に眠る観光コンテンツの価値を世界へ届け、持続的な地域経済の発展につなげていく方針だ。