首都圏石川県観光連絡協議会（会長＝草大輔・まつさき営業部長）は4月14日（月）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。26年度は石川県への観光誘客をはかるために東日本で観光宣伝活動を実施するほか、北陸新幹線効果を持続させるために引き続き積極的なPRを展開。石川県に加えて地元賛助会員と連携した観光宣伝を実施する。

草会長は観光誘致において能登の存在の大きさを実感したと伝え、「協議会全体としても能登の復興に向け協力し、復興するまでの展開や誘客も含め、さまざまな活動を続けていきたい」と意気込みを述べた。

具体的には、旅行業者との情報交換会を年2回や、団体・インバウンド向けの観光キャラバンをそれぞれ年1回行う。

総会後、石川県文化観光スポーツ部次長兼国際観光課長の北口義一氏が「石川県のインバウンド施策について」と題して講演した。

北口氏は、金沢にインバウンドが集中して大きく伸びているものの、加賀や能登はコロナ前水準まで回復していないと報告。県内全域への周遊促進と分散化に加え、外国人観光客に対するマナー啓発を講じ、県民生活と観光客の受け入れの両立をはかると紹介した。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）