国土交通省は4月24日、市区町村における入札契約の適正化を推進するため、「入札契約適正化キャラバン」を2026年度も実施することを発表した。地方整備局などが主体となり、全国約190の自治体を個別訪問し、改善に向けた働きかけを行う。

ダンピング対策と週休2日工事が重点

同キャラバンは、入札契約の取り組みが遅れている自治体に対し、直接訪問による対話型支援を行うもの。2026年度は「ダンピング対策」と「週休2日工事の実施」を重点テーマとし、都道府県と連携しながら適正化を促進する。対象は、調査基準価格や最低制限価格の制度導入が不十分な自治体や、週休2日工事に未対応の自治体などを中心に選定される。

全国10ブロックで展開、フォローアップも実施

実施は4月から開始され、北海道から沖縄まで全国10ブロックで展開。各地方整備局の担当者が自治体を訪問し、課題の整理や改善策の提示を行うほか、実施後のフォローアップも行う。また、必要に応じて猛暑対策や工事平準化の事例などの情報提供も行い、現場の実情に応じた支援を進める。

個別対話で制度運用の底上げへ

同省は、個別対話を通じて制度運用の底上げを図り、建設業の健全な競争環境の確保と働き方改革の推進につなげる考えだ。入札契約の適正化は、公共事業の品質確保や持続可能な地域インフラ整備の基盤となる取り組みとして、引き続き強化していく方針だ。