観光庁が7月31日に発表した「宿泊旅行統計調査（5月第2次速報・6月第1次速報）」によると、6月の延べ宿泊者数は前年同月比2.8％減の4,921万人泊となり、3月以来3カ月ぶりに前年を下回った。

内訳は日本人が3,597万人泊（同3.4％減）、外国人が1,324万人泊（同1.3％減）で、外国人の宿泊も微減に転じた。

5月の宿泊者数は前年同月比2.3％増の5,564万人泊で、全体としては引き続き高水準を維持。特に外国人宿泊者は1,586万人泊と前年同月比16.7％増加し、全体の28.5％を占めた。日本人宿泊者は3,978万人泊で、同2.4％減とやや落ち込んだ。

都道府県別にみると、5月の宿泊者数の伸び率が最も高かったのは三重県で前年同月比22.1％増。続いて青森県13.0％増、奈良県15.7％増、宮崎県13.3％増など地方部での伸びが目立った。一方、東京都は9,286千人泊と全国最多を記録しつつも、前年同月比では1.9％の増加にとどまった。

外国人宿泊者の出身地別では、中国が2,442,710人泊（前年同月比32.0％増）で首位。以下、米国1,710,310人泊（同27.9％増）、台湾1,506,740人泊（同9.3％増）、韓国1,496,840人泊（同1.1％増）、オーストラリア561,340人泊（同18.2％増）と続いた。そのほか、ロシア（101,790人泊、同127.5％増）、インド（202,610人泊、同70.6％増）、スペイン（178,240人泊、同58.1％増）などの伸びも顕著だった。

インバウンドの地域分散や地方誘客が課題となるなか、外国人宿泊者数の地域構成比では、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）が、引き続き全体の70％を占めている。