持続可能な観光地経営は、もはや理想論ではなく、未来の観光地が選ばれ続けるための必須条件である。日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）の考えに基づき、日本各地では多様な関係者が連携し、地域ならではの課題解決に取り組む動きが加速している。

本記事では、環境問題から文化継承、新たな観光資源の創出まで、具体的な課題に対し、ユニークな連携によって成果を上げる日本の7つの地域の先進事例を紹介する。これらの取り組みは、地域が「50年後、100年後にも望む姿であり続ける」ための確かな一歩といえる。

多様な連携で課題解決に挑む、日本の先進事例

1. 三浦半島（神奈川県）：観光客を巻き込むゴミ問題対策

海水浴場のゴミや騒音問題に対し、自治体や観光協会、鉄道会社などで構成される連絡協議会が中心となり、住民や警察、ライフセーバーとの意見交換を実施している。

利用者負担のゴミ箱設置に関するアンケート調査をおこなうなど、一方的な対策ではなく、観光客も巻き込んだ形での解決を模索している点が特徴である。

2. 沖縄県：誰一人取り残さないユニバーサルツーリズム

「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指し、経済指標だけでなく、県民所得やエネルギー消費量など5分野85項目にわたる独自の成果指標を設定。観光部局だけでなく環境部や土木部とも連携し、全庁的な取り組みを進めている。

特に、障害者受け入れマニュアルの策定など、誰もが快適に過ごせるユニバーサルツーリズムの推進は、持続可能性の重要な側面を示している。

3. 京都市：データ活用でオーバーツーリズムに対応

深刻化する混雑やマナー違反に対し、学識経験者から市民まで幅広い主体が参画する審議会を設置。「京都観光モラル」を制定し、マナー啓発に取り組んでいる。

さらに、ビッグデータを活用して混雑状況を可視化・予測するシステムを導入。観光客の分散化を促し、市民生活と観光の調和を目指す。

4. 釜石市（岩手県）：DMO主導による復興と合意形成

DMO（観光地域づくり法人）である株式会社かまいしDMCが主導し、多様な主体が参加する「釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想」を推進している。

この構想は、震災からの復興プロセスそのものを観光資源と捉えるものである。国際的な観光認証も活用しながら地域全体の合意形成を進める手法は、国際的な表彰制度でも高く評価されている。

5. 白川村（岐阜県）：伝統文化の継承を観光体験に

世界遺産「白川郷」の合掌造り集落で、伝統的な茅葺き屋根の葺き替え作業に観光客が有料で参加する「茅刈り体験」を実施している。

地域の日常であり、文化継承に不可欠な活動が、観光資源として新たな価値を生み出している。これは、文化の継承と保全活動そのものが収益を生むという、持続可能なモデルの好例である。

6. 美瑛町（北海道）：農業景観を守るポジティブな啓発

美しい丘の風景を構成する畑への無断立ち入り問題に対し、生産農家とDMOが連携。単に立ち入りを禁止するのではなく、本来は入れない畑の中で楽しむアクティビティを開発した。

ガイドが農業への理解を深める情報を提供することで、観光客は自発的にマナーを守るようになる。これは、押し付けではないポジティブなマナー啓発の成功事例といえる。

7. 与論町（鹿児島県）：星空ツーリズムが育む文化と雇用

大学と連携して「星空案内人」の養成講座を開催し、地域住民をガイドとして育成。これにより新たな観光ツアーが創出され、経済収益につながった。

さらに、島に伝わる星や天体にまつわる民話を講座に盛り込むことで、消えゆく地域文化の継承にも貢献。観光が文化伝承と雇用創出を同時に実現している。

持続可能な観光は、地域創生そのものである

これらの事例が示すのは、持続可能な観光が、単なる環境保護活動ではないということだ。それは地域経済の活性化、文化継承、住民生活の向上など、地域創生そのものである。

ある調査では、世界の旅行者の8割以上がサステナブルな旅行を望んでいるというデータもある。持続可能な取り組みは、将来、質の高い旅行者から選ばれるための重要な「投資」にほかならない。

JSTS-Dのような指標を活用し、地域全体で対話を重ねていくこと。それが、「住んでよし、訪れてよし」の豊かな未来を築くための、最も確かな道筋となるだろう。

日本版 持続可能な観光ガイドライン（ JSTS-D） は下記のリンクよりご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810000951.pdf

寄稿者：東京山側DMC 地域創生マチヅクリ事業部