観光と交通の新たな連携を探る「Will Smart モビリティDXカンファレンス」が8月19日、東京都千代田区の「3×3Lab Future」で開かれた。テーマは「地域共創で切り拓く未来のモビリティ社会」で、会場に約60人、オンラインでは約250人が参加。観光需要の拡大と持続可能な移動手段を官民連携でいかに結び付けるかを、デジタル技術の活用を軸に議論が行われた。

冒頭、来賓として登壇した国土交通事務次官の水嶋智氏は「人口減少の中でも観光需要はむしろ多様化、増大している。地域観光を支える足をいかに確保するかが成長戦略のカギ」と指摘。昨年設立した「交通空白」解消本部を中心に、観光客の移動手段確保を含めた取り組みを進める考えを示した。

主催者を代表してあいさつしたWill Smartの石井康弘社長は「観光地での移動体験を向上させることは、旅行者の満足度と地域経済の双方を高める。デジタル技術を活用したモビリティDXは、観光DXの実装に直結する」と語り、官民共創による新モデルの創出に意欲を示した。

第1部の基調講演では、静岡県の難波喬司静岡市長が「静岡市における暮らしと交通の未来像」について語り、「都市と観光地をつなぐ持続的な交通モデルが不可欠。観光資源を生かすためにも、生活の足と観光の足を両立させる仕組みが求められる」と訴えた。静岡県副知事時代からの経験を踏まえ、人口減少下における交通政策の転換点を指摘した。

続いて登壇した国交省総合政策局の福嶌教郷地域交通課長は、2005年に入省以来の多様な経験を紹介した上で、「交通空白」という課題を国の重点テーマに据えた背景を解説。「従来は事業者中心だったが、自治体・交通事業者・観光事業者が一体となり、地域交通を支える仕組みづくりを進めている。観光振興と移動手段の確保は切り離せない」と強調した。

第2部のパネルディスカッションでは第一交通産業や時事グローカルサービス、常陽銀行などが登壇。「地域DMOによる観光施策×地域交通」「金融機関による観光支援」など、多角的な取り組みが紹介され、観光分野におけるモビリティDXの可能性を示す場となった。

交流会では「観光客の回遊性をどう高めるか」「地域交通と観光サービスを組み合わせた商品開発」など、現場目線での議論も行われた。

取材　ツーリズムメディアサービス編集部