国土交通省（総合政策局地域交通課）は9月19日、8月29日付で申請があった「岡山市地域公共交通共同経営計画」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行った。今回の認可で、岡山市内を運行する交通事業者による共同経営がスタートする。実施期間は10月1日から2030年3月31日まで。路線バスと路面電車で均一運賃により分かりやすい運賃体系を実現する。

国交省は、8月29日付で岡山電気軌道、両備ホールディングス、中鉄バス、下津井電鉄、備北バスから申請があった「岡山市地域公共交通共同経営計画」を認可。共同経営では、岡山市内で計画区域内を運行する路線バスおよび路面電車の運賃を同額にする。利用者の移動の利便性を向上させるとともに、利便性向上に伴う利用者の増加などにより経営基盤の強化が期待される。

「引き続き、独占禁止法特例法及び関連制度の周知・円滑な運用に努めていく」と国交省。