大分県佐伯市（冨髙国子市長）はこのほど、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用。ふるさと納税の一種である「旅先納税®」を大分県で初めて導入し、10月3日（金）から、返礼品として地域電子商品券「さいきPay」の発行を開始した。観光を通じた地域活性化の施策を強化する。

佐伯市は農林水産業が盛んな地域で、水産業の生産量は県内の水産業生産量の6.5割を占めており、県内随一の水産都市となっている。生鮮魚介類を素材とした食のまちとして、観光誘致に取り組んでおり、とくに寿司は寿司組合が「世界一・佐伯寿司」を掲げて注力している。近年は宮崎県の県北地域と連携し、伊勢海老や岩ガキなど海の食材をテーマにした食観光のルートの提案や、同市の郷土料理「佐伯ごまだし」を生かした観光客誘致にも力を入れているという。

今回の「さいきpay」は、それらの魅力が味わえる、市の飲食店など32店舗（10月3日時点）で1円単位から利用できる。5000円～10万円までの寄付額に応じて1500円～3万円まで全5種の「さいきpay」が用意され、受け取りも利用もアプリ不要で簡単に使える。利用期限は寄付した日から365日間。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/?p=156432）