国土交通省は10月20日、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和7年度第2回公募）」の実施事業として、全国5件のプロジェクトを採択した。

採択されたのは京都府の舞鶴港、宇野港航路誘致推進協議会（宇野港）、下関市（下関港）、北九州市（北九州港）、商船三井クルーズの事業。

このうち、京都府の「京都舞鶴港クルーズ船の受入体制強化事業」は、寄港時の受入環境を整備し、外国クルーズ船の寄港拡大を図る取り組み。

宇野港航路誘致推進協議会による「宇野港クルーズ船誘致促進事業」は、国内外のクルーズ船社を対象とした誘致活動を強化し、瀬戸内エリアの寄港拠点としての発信力向上を目指す。

下関市の「下関港における新たな観光プログラム造成事業」は、寄港地観光の魅力を高めるための新たな観光コンテンツ開発を行う。北九州市の「受入体制強化とコンテンツ充実によるインバウンド層集客力強化事業」は、クルーズ旅客の利便性向上と満足度向上を目的とした取組を進める。

商船三井クルーズは、寄港地の魅力発信や観光プログラム造成などを含む「FAMツアー実施事業」を展開する。

同事業は、港湾管理者や地方自治体、登録DMO、民間事業者などを対象に、寄港促進や受入体制の強化、寄港地観光の造成、船内コンテンツの充実、地場産品の消費喚起、マナー啓発動画制作などに要する費用の一部を補助する。補助率は原則2分の1以内。地域の観光資源を生かした上質な寄港地観光や海上観光ツアーの実証実験も支援対象となる。

観光立国推進基本計画では、2025年に「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船寄港回数2,000回超」「寄港港湾数100港超」を目標として掲げている。