鳥取県米子市の皆生温泉の再生および活性化に向け、官・民・金融8者は9月30日（火）、「皆生温泉再生及び活性化のための産官金連携協定」を締結した。

連携するのは、米子市、皆生温泉旅館組合、皆生温泉観光株式会社、鳥取銀行、米子信用金庫、山陰合同銀行、商工組合中央金庫、地域経済活性化支援機構（REVIC）の8者。地域一体となった持続可能な温泉地づくりを目指し、施設の老朽化対策や景観整備、集客力向上などに取り組む。

平成以降のピーク時に年間74万人の宿泊客があった皆生温泉だが、2023年は約40万8000人にまで減少。施設の老朽化や人手不足、事業承継の難しさなども課題となっており、関係者は危機感を強めている。これまでも個別の取り組みは行われてきたが、今回は官民・金融機関が連携して包括的に課題解決に取り組む態勢を構築。米子市における観光振興の重要拠点である皆生温泉の魅力向上と賑わいの創出を目指す。

主な施策として、26年春に「皆生グランドホテル」の大規模改修を予定しているほか、皆生温泉観光は源泉配湯管の更新工事を進める。また、空き物件の活用により観光客に魅力ある店舗の誘致も推進する。

企業版ふるさと納税を活用した「皆生温泉活性化コース（仮称）」の新設も予定するほか、人材紹介サービスを積極活用し、人手不足問題にも対応する。

今回の連携協定で、「第2次米子市まちづくりビジョン」が掲げる29年度の宿泊客数（42万人）を、早期に達成することを目標に掲げた。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/?p=157500）