金子恭之国土交通大臣は10月22日の就任会見で、就任後初の会見で「観光はわが国の成長戦略の柱であり、地方創生の基流」と強調した。２０３０年に向けて訪日客６千万人、消費額15兆円の達成を掲げる一方で、三大都市圏への集中やマナー問題などを踏まえ、オーバーツーリズム対策と地方誘客の両立を重視。観光が国民生活と共存し、地域住民にも恩恵が行き渡る「持続可能な観光立国」の実現を目指す姿勢を明確にした。

地方誘客と観光立国推進基本計画の改定

金子大臣は、観光立国推進基本計画の改定について「国民生活との両立を大前提とした上で、地方誘客の促進とオーバーツーリズム対策を徹底する」と説明。特に、観光客が特定地域や時間帯に集中する現状を改善し、地方部への波及効果を高める仕組みの構築を急ぐ考えを示した。また、観光を「地域の住民も含めた国民全体の豊かさを実感できる産業」と位置づけ、「観光振興の意義を全国に広げることが重要」と語った。

港湾・空港の国際競争力強化へ　GX・DXの推進を加速

観光と物流を支える基盤として、港湾・航空政策にも言及。港湾分野では、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、アジアからのトランシップ貨物を取り込むための物流施設整備や遠隔操作クレーンの導入支援を推進。また、脱炭素化を見据えた「カーボンニュートラルポート形成」を柱にＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進める考えを示した。航空分野では「成田空港の第2開港プロジェクトを含め、首都圏空港の発着容量拡大や地方空港の機能強化を着実に進める」と強調。地元・熊本空港の事例を挙げながら、スマートレーンや自動搬送車などのＤＸ導入が「利用者のストレスを軽減し、インバウンド需要拡大にも資する」と述べた。

社会資本整備と国土強靭化　「20兆円規模で進める」

頻発する災害への備えとして、社会資本整備の強化にも触れ、「防災・減災・国土強靭化は国の最重要政策の一つ」としたうえで、事前防災や予防保全型メンテナンスへの転換を加速させる考えを表明した。第１次国土強靭化実施中期計画を踏まえ、今後５年間で20兆円規模の予算を投入する見通しを示し、下水道・道路・トンネルなど老朽インフラの更新を重点課題に挙げた。

会見ではこのほか金子大臣は、「観光は地域の文化や暮らしを支える力。人が訪れ、地域に交流が生まれ、そこに新しい価値が育まれる。その循環を全国で実現していきたい」と述べ、観光を核とした地方創生への決意を示した。