熊本県合志市とマネジメント専門会社であるマネジメントソリューションズ(東京都港区、MSOL:エムソル)は、と包括的連携協定を締結した。協働での地域課題の解決、人材育成や地域づくりの推進といったプロジェクトを推進する。
MSOLは、「Managementの力で社会のHappinessに貢献する」というミッションのもと、マネジメントを社会の基盤として定着させ、人と組織が持続的に成果を生み出す社会の実現を目指している。理念を具体化するため、中期経営計画「Beyond1000」では、国・自治体・企業・個人が連携し、マネジメントを共創の力で社会全体に広げる「PMO共創プラットフォーム」の確立を掲げている。その中でも公共領域は、マネジメントの力を通じて社会価値を最大化できる重要なフィールドであると位置付けている。同社では、「地方創生2.0」への貢献を目的に、2025年1月に「公共推進室」を設置。公共推進室では、行政・企業・地域が共創しながら課題解決を進めるためのハブとして、プロジェクトマネジメントの専門性と支援のノウハウを提供している。
今回は、地域課題の解決や地域づくりに積極的に取り組む合志市と、プロジェクト推進に関する専門的な知見を有するMSOLが協力。、同協定を通じて、行政と企業が連携した新たな共創モデルの実現を目指す。
主な取り組み内容
1)地域課題解決に資するプロジェクト推進に関すること
2)人材育成や地域づくりの推進に関すること
3)その他相互に連携、協力することが必要と認められる事項
合志市の荒木義行市長は、「包括連携協定は、合志市の活性化や市民サービスの向上につながるもの。本市は、『第3期合志市総合戦略』において『産学官金労言』等と連携し、持続可能で魅力的な地域を共に想像することを基本的な方向にしている。マネジメントソリューションズが持つプロジェクトマネジメントのノウハウを生かしつつ、本市が掲げる地域ビジョン『人と地域が輝く未来へ~健幸都市こうし~』の実現に向けた取り組みを一層推進し、市民の幸せにつなげていく」と話す。