日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は11月11日、東京・永田町の自由民主党本部で「バス危機突破総決起大会」を開き、バス事業が持続的なサービス提供を行うため、政府に抜本的な財政支援強化を緊急に求める決議を行った。清水会長は「深刻な運転士不足や燃料高などの影響から、全国各地で減便や路線廃止が顕在化している。廃止されれば、通勤、通学、通院が困難になり、当該地域は交通空白となる瀬戸際に立たされている」と訴えた。

同協会と自由民主党バス議員連盟（逢沢一郎会長）が共同で決議した政府への要望は、①軽油の暫定税率廃止と交付金維持②自動運転バスの支援強化、予算倍増③運転士確保予算の大幅増額、労働時間の規制緩和④EVバス減税措置を5年間へ拡充⑤外国人バス運転士に必要な日本語能力の要件をN4へ緩和――の5点。

清水会長は、軽油の暫定税率の着実な廃止に期待を寄せた。暫定税率の導入当時、税の引き上げに対する事業者負担を緩和するために創設された「運輸事業振興助成交付金」が暫定税率の廃止で打ち切られる可能性があることに触れ、「燃料は高騰している。交付金がなければバスを維持するのは難しい」と強調した。また、人手不足対策として、現在約100億円となっている自動運転バスの予算を200億円に倍増することや、運転士確保に向けた予算、労働時間の規制緩和も求めた。

続けて登壇した自由民主党バス議員連盟の逢沢一郎会長は「数年に及ぶ人手不足や、燃油高で厳しい経営状況にある。交付金は事業者が経営にしっかりと取り組むうえで重要な措置だ。維持へ責任を果たしていく」と語った。また、「人手不足解消へ自動運転に期待が掛かっている。バスの未来を切り拓くうえで、（要望された200億円は）大きすぎる金額ではない。国民に説明し予算の確保に全力を尽くす」と応えた。

　当日は自民党の鈴木俊一幹事長や酒井庸行国土交通副大臣ら国会議員約40人、全国各地のバス事業者ら約400人が出席。堀内詔子バス議連事務局次長が大会決議を読み上げ、最後に清水会長のガンバローコールを行い、団結をより深めた。

情報提供：日本バス協会、「暫定税率廃止後も交付金維持を」　 危機突破へ決起大会開く – 旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社