東京商工リサーチは11月20日、全国の企業データをもとにした「全国社長の出身大学」調査の2025年版を公表した。社長の出身大学は日本大学が1万9,587人で15年連続の首位となったが、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りがみえ始めた。2位は慶応義塾大学（1万819人）、3位は早稲田大学（1万625人）が続き、上位15校の順位に変動はなかった。

都道府県別では、日本大学が最多の13都県でトップを占めたが、地元志向の高まりを背景に前年より1県減少した。複数県でトップとなったのは日本大学、近畿大学、福岡大学の3校だった。国立大学では東京大学が4,700人で最多となり、7年連続で10位に入った。京都大学は2,700人で前年19位から18位へ順位を上げた。

年代別では、40歳未満の若手社長は慶応義塾大学が最多で、次いで早稲田大学、日本大学の順となった。一方、40代以上は日本大学が広い年代でトップを維持し、50代・60代・80代以上では早稲田大学が2位に入るなど、年代ごとの特色が明確に表れた。若年層ほど慶応義塾大学が多く、高齢層ほど日本大学出身者が多い傾向が鮮明となり、世代交代が進めば全体ランキングに変化が生じる可能性も浮上している。

創業100年以上の老舗企業4万6,601社を対象とした調査でも、日本大学が1,198人で最多となり、2位は慶応義塾大学の1,112人だった。同志社大学は499人で5位に入り、西日本の名門校として存在感を示した。国公立では東京大学が12位、京都大学が19位に入った。

都道府県別の出身大学トップを見ると、東日本21都道県のうち13都県で日本大学が首位となったものの、秋田県では秋田大学に首位を譲り、2年連続の減少となった。一方、東日本のほとんどの地域で3位以内に入り、付属高校を含む全国的な学生集めと128万人超の卒業生ネットワークの強さが影響しているとみられる。

西日本26府県では、日本大学がトップとなった県はなく、16県で地元国立大学が1位を占めた。私立大学が多い近畿では6府県すべてで私立大学がトップとなり、近畿大学が大阪、奈良、和歌山で首位を獲得した。九州では福岡大学が福岡、佐賀で1位となり、長崎、大分、宮崎でも3位以内に入った。

調査は東京商工リサーチの企業データベース約440万社から代表者の出身大学を集計したもので、2010年の開始以来15回目。