国土交通省航空局は4月14日付で、全日本空輸に対し業務改善勧告および安全統括管理者への警告を行った。背景には、整備規程に違反する複数の不適切事案が確認されたことがある。

一つは大阪国際空港で発生した事案で、使用が禁止されている作動油を誤って使用したにもかかわらず、整備士が問題ないと独自判断し、是正措置を行わずに運航したほか、事実と異なる整備記録の作成や記録未作成といった意図的な隠蔽行為も認められた。さらに成田国際空港では、貨物機の損傷について必要な修理を行わず運航する事案も発生していた。

これらはいずれも整備規程および航空法に違反する行為であり、個人的な悪質性も認定された。加えて、同社は2024年にも同様の整備不備で厳重注意を受けており、今回の事案は再発防止策が十分に機能していないことを示すものと判断された。

航空局は、同社の安全管理システムが現場レベルで機能していない点を問題視し、法令遵守より業務優先の風土や、現場の実態把握不足など組織的課題を指摘した。これを受け、同社には安全管理体制の再構築、整備業務の適正化、教育訓練の強化、現場状況の直接把握体制の整備などが求められている。

また、安全統括管理者についても職務遂行の不十分さが指摘され、改善措置を講じるよう警告が出された。改善が不十分な場合には解任命令の可能性も示されている。

同社は5月15日までに再発防止策を報告する必要があり、航空局は今後も指導監督を継続するとしている。

情報提供：トラベルビジョン（https://www.travelvision.jp/）