国土交通省は4月17日、「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」における補助対象事業の採択結果を公表した。今回の公募では、海事分野における安全性向上と労働環境改善をテーマに、スタートアップなどの先端技術の社会実装を目指す取り組みが選定された。

同事業は、スタートアップ企業の技術力を活用し、公共交通やインフラ分野における社会課題の解決を図ることを目的とするもの。特にフェーズ3では、研究開発段階を超えた「社会実装」を重視している点が特徴だ。

内航船員の業務支援・労働環境改善がテーマ

今回の公募は、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」分野の一環として実施された。テーマは、データ活用による内航船員の業務支援および労働環境改善技術の開発・実証。1月9日から2月27日にかけて募集が行われ、2件の応募があった中から、外部有識者による審査を経て1件が採択された。

SIM-SHIPが採択、最大1.9億円を支援

採択されたのは、スタートアップ企業の株式会社SIM-SHIPによる「内航船陸上サポート基盤の高度化・統合運用実証事業」。同事業は、船員の業務負担軽減や効率化を目的に、陸上からのデータ支援体制を高度化するもの。事業期間は2027年度末までで、交付上限額は1.9億円となる。

内航海運では人手不足や高齢化が課題となっており、デジタル技術による業務支援や労働環境改善は喫緊のテーマとなっている。今回の採択は、こうした課題に対する具体的な解決策の社会実装を後押しする取り組みといえる。

“研究から実装へ”を加速

SBIR（Small Business Innovation Research）制度は、中小企業やスタートアップの技術開発を支援する仕組みであり、フェーズ3では実証から社会実装への移行を重点的に支援する。国土交通省は今回の採択を通じて、「スタートアップ等の先端技術の社会実装の促進を通じ、海事分野の行政課題の解決に取り組む」としており、今後も同分野でのイノベーション創出を進めていく方針だ。

海事DXの加速へ

今回の採択案件は、海事分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の具体化を象徴する事例でもある。船員の働き方改革、安全性向上、運航効率化といった複数の課題に対し、データとテクノロジーでアプローチする動きは今後さらに広がるとみられる。

国交省によるスタートアップ支援と現場実装の連携が進むことで、海事産業の構造転換がどこまで進むかが注目される。