観光庁は4月22日（水）、今年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」を踏まえた「マーケティング戦略本部」を開いた。観光の持続的な発展や消費額拡大、地方誘客促進を目指し、インバウンド市場の多様化の流れを後押しする戦略的な訪日プロモーションを実施するための戦略について議論を行った。

冒頭、本部長を務める観光庁の村田茂樹長官は「観光交流の活発化に伴い、社会や経済が観光の抱えるリスクの影響を受ける可能性が高まっている。国際情勢の変化などの外部要因により、インバウンド市場が大きく影響を受けることのないよう、市場のさらなる多様化の推進が重要」との考えを示した。

また、訪日外国人旅行者数の延べ宿泊者数の6割以上が依然として三大都市圏に集中するなど、地方誘客が引き続き課題であると指摘。「特定の地域への旅行者の集中を防ぐためにも、さらなる地方誘客に取り組む必要がある」と力を込めた。

新たな訪日マーケティング戦略では、第5次観光立国推進基本計画の政府目標の達成に向け、コロナ禍以降の訪日拡大に伴う“訪日市場の変化や地域からのニーズにも対応”した戦略へ改善させるとした。市場の多様化や訪日ニーズの多様化などの変化を的確に把握。ターゲットの特徴や取り組みのポイントなどを具体的に整理し、持続可能な観光の推進を念頭に戦略を策定する計画だ。

具体例としては、訪日経験率の高まりを受け、欧州を中心に「訪日経験者」「家族旅行層」のターゲットを新規追加。訴求内容や目指す方向性、情報収集源、予約方法の特徴やプロモーション手法など地域が活用できるポイントを整理する。

このほか、訪日旅行で高いニーズがみられる「日本の食」をフックとするガストロノミーツーリズムを市場横断戦略のテーマとして設定。MICE戦略の目標に、現行の開催件数（国際会議）や消費額（インセンティブ旅行）に加え、地方誘客の推進を追加する。

なお、新たに策定された「訪日マーケティング戦略」は、観光庁ホームページで近日公表予定。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）