国土交通省の水嶋智国土交通事務次官は4月23日、知床遊覧船事故から4年を迎えるにあたりコメントを発表し、犠牲者への哀悼の意と遺族へのお悔やみを表明した。水嶋国交事務次官は「お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます」と述べ、改めて事故の重みを強調した。

旅客船の安全対策を制度面から強化

国土交通省は事故を受け、2022年12月に「旅客船の総合的な安全・安心対策」を取りまとめ、制度改正を含む対策を進めてきた。具体的には、改正海上運送法に基づき、船員の資質向上や監査の強化に加え、2026年4月からは小型旅客船への救命いかだ等の搭載義務化や、安全統括管理者・運航管理者の資格者選任義務化などを実施している。

海保も救助体制を強化

海上保安庁においても、2023年以降、釧路航空基地への機動救難士の配置や大型巡視船の配備強化、航空機体制の充実などを進め、北海道東部海域の救助・救急体制を強化してきた。

「二度と起こさない」決意を改めて表明

水嶋事務次官は、「このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう責任をもって取り組む」と強調。今後も安全対策の徹底に万全を期すとともに、遺族の意向を踏まえた支援を継続していく考えを示した。