国土交通省は4月24日、環境省および経済産業省と連携する「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」について、補助金の公募を開始した。トラック、タクシー、バスなど商用車の電動化を支援し、CO2排出削減と産業競争力の強化を図る。

車両・充電設備を一体支援、価格低減と普及加速へ

同事業は、電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの商用車と、それに付随する充電設備の導入費用を補助するもの。車両価格の低減や技術革新の加速を通じて、運輸部門における脱炭素化を後押しする狙いだ。

対象は民間事業者や地方公共団体などで、省エネ法に基づく非化石エネルギー転換目標に対応した中長期計画を策定した事業者や、転換の影響を受ける事業者などが想定されている。

運輸部門CO2の約2割、電動化は不可欠

資料によると、運輸部門は日本全体のCO2排出量の約2割を占め、そのうちトラックなど商用車が約4割を占める。2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向けて、商用車の電動化は不可欠と位置付けられている。あわせて、建設機械の電動化も対象に含まれ、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の導入支援も行う。

予算は3,000億円規模、導入初期を集中支援

　事業規模は令和7年度補正予算として3,000億円（3年間の国庫債務負担を含む）。普及初期段階の導入を集中的に支援することで、価格競争力の強化と経済成長、排出削減の同時実現を目指す。補助額は、従来車（ディーゼル車など）との差額を基本に、車種ごとに定額で設定される。

公募は4月24日開始、執行団体が受付

公募は4月24日から開始され、トラックは環境優良車普及機構、タクシー・バスは日本自動車輸送技術協会がそれぞれ申請を受け付ける。詳細は各団体のウェブサイトで案内されている。政府は同事業を通じ、商用車の電動化を加速させるとともに、関連産業の競争力強化と脱炭素社会の実現を図る方針だ。