内閣府と気象庁は4月27日、北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」の期間を同日17時をもって終了したと発表した。4月20日に発生した三陸沖地震を受けて実施していた措置で、今後は通常の防災対応に移行する。

注意期間終了も「リスク消えず」

政府は、特別な呼びかけ期間が終了しても「大規模地震発生の可能性がなくなったわけではない」と強調。突発的に大規模地震が発生する可能性もあるとして、引き続き日頃からの備えを徹底するよう呼びかけている。

三陸沖地震はM7.7、広域で揺れ観測

今回の発端となった4月20日の地震は、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7（暫定値）。青森県階上町で最大震度5強を観測し、北海道から近畿地方まで広い範囲で揺れを観測した。

地震活動は時間の経過とともに低下しているものの、平常時より多い状態が続いており、同規模の地震発生の可能性は当初より低下したとみられる。

1週間以内の大地震は「約1％」

過去の世界事例では、マグニチュード7以上の地震の後、1週間以内にM8クラスの地震が発生する確率は約1％とされる。ただし平常時の約10倍にあたる頻度であり、一定期間は警戒が必要とされていた。

引き続き「日頃の備え」が重要

気象庁は、千島海溝・日本海溝沿いでは大規模地震が「いつ発生してもおかしくない」状況にあると指摘。家具の固定、避難経路の確認、非常持ち出し品の準備など、日常的な防災対策の継続を求めている。

政府は今回の対応を踏まえ、「特別な注意」に依存しない継続的な備えの重要性を改めて強調している。