国土交通省は5月20日、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の2026年度第1回公募について、全国36事業の実施を決定した。クルーズ船寄港増加に伴うオーバーツーリズム対策や、地方港への誘客促進、訪日客向け国内クルーズ認知向上などを支援する。

2025年の日本へのクルーズ船寄港回数は、コロナ前ピークを超え過去最高となる一方、主要寄港地での混雑や、訪日外国人における邦船クルーズ認知不足が課題となっている。

今回の事業では、地方分散を目的とした観光コンテンツ造成、二次交通強化、受入環境整備、海外プロモーションなどを支援。補助率は2分の1以内で、港湾管理者、自治体、民間事業者などが対象となる。

北海道から沖縄まで36事業採択

採択された事業には、小樽港・稚内港・根室港を対象とした「北海道周遊小型ラグジュアリー船誘致促進事業」や、御前崎港の二次交通解消事業、高松港の賑わい施設活用事業、博多港クルーズ振興事業などが並ぶ。

また、神戸港、青森港、金沢港、境港、広島港、北九州港による「6港連携ロンドンセミナー・商談会」や、北九州市によるFAMツアー実施事業など、海外船社向けプロモーション事業も採択された。

民間事業者のインバウンド事業も支援

民間事業者では、ベルトラによる「クルーズ寄港地体験の流通経済圏構築」、商船三井クルーズの高付加価値クルーズ造成、名門大洋フェリーの訪日客誘致事業、琵琶湖汽船のインバウンド向けデジタル誘客事業なども採択された。

さらに、沖縄では、株式会社マリン観光開発による「琉球王国の烽火の制」をテーマにした慶良間諸島ヘリテージツアー造成事業も選定されている。

地方誘客・地域経済効果拡大へ

同事業では、寄港地観光ツアー造成や地場産品消費促進、港湾周遊空間整備、二次交通確保、船内コンテンツ造成、多言語対応などを推進。飛行機で訪日し、短期クルーズ後に地方観光・宿泊を組み合わせる新たな観光モデル構築も視野に入れる。