国連世界観光機関（UN Tourism）は6月2日、1－3月期の国際観光客数が約3億700万人となり、前年同期比2％増加したと発表した。中東情勢の悪化による影響が広がるなかでも、世界の観光需要は前年を上回った。

地域別では、欧州が前年同期比4％増、アフリカが4％増、アジア太平洋地域が3％増、南北アメリカが2％増となった。一方で中東は14％減となり、紛争の影響が表れた。

アジア太平洋地域では、オセアニアが9％増、北東アジアが5％増となった。UN Tourismによると、アジア全体の国際観光客数は依然として2019年比11％減の水準にあるものの、回復基調は続いている。

このうち北東アジア市場では、日本の1－3月の外国人客数は前年同期比1.4％増の1068万3500人で、エリア全体の伸び率を下回っている。

国別では、パラグアイが前年同期比46％増、ニュージーランドが45％増、エルサルバドルが43％増、モンゴルが39％増、ウズベキスタンが37％増と高い伸びを示した。観光収入ではパキスタンが60％増、韓国が38％増、モロッコが24％増などとなった。

UN Tourismは年初時点で2026年の国際観光客数が3～4％増加すると予測していたが、中東情勢の悪化などを受け、先行きには不確実性が高まっていると指摘した。航空運賃や宿泊料金の上昇、地政学リスクの高まりが今後の観光需要に影響を与える可能性があるとしている。