観光庁は7月22日、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、「2026年観光レジリエンス実務者級会合」を東京プリンスホテルで開催した。アジア・太平洋地域の17カ国と国内外の8機関、地方自治体などが参加し、危機や自然災害からの回復力を高める取り組みについて意見交換した。

会合では、「仙台声明」が掲げる2本柱のうち、第2の柱である「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」をテーマに議論した。第1の柱「危機や自然災害による影響の予防・最小化」については、2025年の実務者級会合で議論され、ガイドラインと事例集が取りまとめられている。

会合では、観光庁が新型コロナウイルス感染症への対応を含むこれまでの施策や、2027年の「持続可能で強靱な観光の国際年」を見据えた観光レジリエンス向上の取り組みを紹介した。

各国や国際機関からは、気候変動への適応、地域コミュニティの参画、観光商品の多様化、官民や国際機関の連携強化などの事例が報告された。危機発生後の観光関連事業の継続・再開、人材確保、地域の将来像を見据えた観光商品の開発やプロモーションなど、復旧・復興を持続的に進める重要性が共有された。

参加したのはASEAN9カ国のほか、韓国、モルディブ、モンゴル、ネパール、パプアニューギニア、サモア、バヌアツ、フィジーと、UN Tourism、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）など8機関。

観光庁は今後、今回の会合や各国から共有される情報を踏まえ、第2の柱に関するガイドラインと事例集を作成し、危機や自然災害への対応力向上を促進していく。