国際航空運送協会（IATA）は6月8日、世界の航空業界の2026年業績見通しを下方修正した。中東地域の紛争による航空路への影響や燃油価格の高騰を受け、航空会社の純利益は2025年の450億ドルから2026年は230億ドルへと約半減する見通しとなった。

IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は「中東での戦争による混乱と燃料費上昇が航空業界の見通しを悪化させた」とコメントしている。

純利益率も4.2％から2.0％へ低下する見込み。旅客1人当たりの利益は4.5ドルと、前年の9.1ドルから半減する。

IATAによると、中東情勢の悪化で航空機の迂回運航が増加したほか、ジェット燃料価格が急上昇。燃油価格は短期間で約70％上昇し、航空会社の収益を圧迫している。

一方で、旅客需要そのものは堅調に推移しており、航空業界全体の収入は前年を上回る見通し。運賃上昇や付帯収入の拡大により、総収入は1兆1650億ドル規模に達すると予測している。

中東の航空会社は需要減少や運航制約の影響を受け、収益環境が特に厳しくなる見込み。