東京商工会議所は6月12日、「基幹産業としてのツーリズムの成長に向けた要望」を取りまとめ、国土交通省と東京都に提出した。

訪日外国人旅行者数や消費額が過去最高を更新する一方、人手不足や地政学リスクへの対応、観光財源の確保などが課題になっているとして、ツーリズムを日本経済を支える基幹産業として位置付けた施策の推進を求めた。

重点要望の一つとして、「ゲートウェイ東京」の機能強化による地方との共存共栄を掲げた。東京を起点とした地方への送客や広域周遊を促進する環境整備、交流人口拡大に向けた戦略的な取り組み、観光DXの推進などを求めている。

また、新規要望として、中東情勢の影響を受ける観光関連事業者への支援や、欧米豪市場を中心とした市場多様化と誘客プロモーション強化を盛り込んだ。

さらに、住民・旅行者・事業者の相互理解による持続可能なツーリズムの実現を重点項目に位置付けた。観光による経済効果や地域活性化への理解促進を新たに求めたほか、ルール整備や設備改善の推進も提言した。