国土交通省は6月11日、令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の一環として、「地域交通DX推進タイプ」の2次公募を開始した。デジタル技術を活用した交通事業者間の連携やシステム統合を支援し、持続可能な地域交通の実現を目指す。
募集期間は7月2日正午まで。複数の自治体や交通事業者などで構成する共同事業体や協議会を対象に、最大1億円の補助を行う。
「交通空白」解消へDXを加速
国交省は、人口減少や運転手不足などを背景に深刻化する「交通空白」への対応を重要課題に位置付けている。
今回の事業では、交通事業者や自治体などが連携し、データ活用やシステム統合、業務プロセスの標準化を進めることで、地域交通の維持・活性化を図る。特に、事業者や交通モードを横断したDXを推進し、生産性向上やサービス品質向上につなげる考えだ。
データ統合や配車システム連携を支援
補助対象は主に3分野。1つ目は、鉄道・バス・タクシーなど交通モードごとに分散しているデータを統合する取り組み。標準データ仕様に基づく共通ID化や認証システム改修などを支援する。
2つ目は、タクシー配車管理システムやデマンド交通システムなどの連携・統合による業務効率化。標準API導入によるシステム間接続を後押しする。
3つ目は、標準業務モデルの導入によるサービス品質向上。データ活用を通じた運行オペレーション高度化やシステム刷新などを支援する。
キャッシュレス導入やデータ化も対象
補助対象経費には、下記の項目が含まれる。
- システムの開発・購入・改修費
- システム導入に伴う研修やマニュアル作成費
- 地域交通へのキャッシュレス導入費
- 交通情報のデータ化費用
- 効果検証のための調査費
補助率は自治体規模によって異なり、人口10万人未満の自治体では500万円まで定額補助、超過分は3分の2補助。地方中心都市は3分の2、大都市圏の政令指定都市は2分の1補助となる。いずれも上限額は1億円。
官民連携による地域交通再構築へ
対象となるのは、複数の自治体や民間事業者による共同事業体、またはそれらを構成員とする協議会。応募には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームへの参加が条件となる。
国交省では、地域交通を支える事業者の経営環境が厳しさを増す中、デジタル技術の活用による運営効率化や利便性向上を促進し、持続可能な移動サービスの構築につなげたい考えだ。
公募の詳細や応募様式は、特設サイト（https://kotsu-kuhaku-r8.jp/）で公開している。
