国土交通省は6月26日、スイス・ジュネーブで開催された国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、レベル4を含む自動運転システムに関する世界初の国際基準が合意されたと発表した。日本は専門家会議で共同議長を務め、米国や欧州とともに議論を主導。今回の基準策定で、自動車メーカーによる安全な自動運転車の開発や国際展開を加速する。

今回合意された国際基準の対象は、レベル3およびレベル4の自動運転システムを搭載した車両。交通ルールの順守や衝突回避、不具合発生時の安全停止といった車両の安全性能に加え、自動車メーカーの安全管理体制や開発プロセス、市場投入後のモニタリングと不具合改善までを包括的に規定する内容となっている。発効は2027年1月頃を予定している。

今回の基準では、日本が提唱してきた「有能で注意深い人間のドライバーと同等以上の安全性」の考え方が採用された。メーカーは販売前に安全性や組織体制について当局の審査を受けるほか、市場投入後も自動運転車の運行状況を継続的に監視し、事故や不具合などの安全リスクを分析・改善する体制の構築が求められる。

これまで国際基準は高速道路などで利用されるレベル3自動運転に限定されており、一般道を走行するレベル4を含む基準は整備されていなかった。国土交通省は2020年以降、日本が共同議長として国際的な議論を主導し、今回の合意に至った。

WP.29は、自動車の安全・環境基準の国際調和や車両認証の相互承認を議論する国連唯一の国際フォーラムで、日本をはじめEU、米国、中国などが参加している。今回の国際基準の整備により、各国で共通した安全基準に基づく自動運転車の開発・認証が進み、将来的な普及拡大につながることが期待される。