パソナグループは、イードなどからエンファクトリーの発行済み全株式を9月1日付で譲受することで合意した。約3万人の「プロ人材」ネットワークを持つエンファクトリーを子会社化することで、企業の経営課題に伴走支援する体制を強化し、BPOソリューションの専門分野サービスを拡大する。

プロ人材ネットワークの拡充で伴走支援を強化

パソナグループは中期ビジョン「PASONA GROUP VISION 2030」のもと、「BPOソリューションの高付加価値化」や「地方創生・観光ソリューションの深化」に取り組んでいる。

子会社のパソナJOB HUBでは、約2万人のプロフェッショナル人材の中から企業の課題に応じた最適な人材を紹介し、伴走型で課題解決を支援するサービス「ProShare」を展開している。新規事業や人事、IT・DX、マーケティングなど多岐にわたる専門領域に対応し、導入実績は2,500社以上にのぼる。

今回の株式取得により、パソナJOB HUBをはじめとした「プロ人材」サービスの顧客および人材ネットワークを拡充し、戦略策定から実行まで経営課題解決に伴走する体制を強化する。

ECノウハウを地方創生・観光にも活用

エンファクトリーは「生きるを、デザイン。」をミッションに掲げ、約3万人のプロ人材を活用した「専門家マッチング事業」や、企業間での複業留学などの「越境留学・人材育成事業」、20年の実績を持つ「DX支援・ECマーケティング事業」を展開している。

パソナグループは、エンファクトリーが有するECノウハウを活用することで、ProShareでのマーケティング領域の課題解決支援を強化するとともに、地方創生・観光ソリューションで提供する地域特産品やオリジナル商品を販売するグループ各種ECサイトの強化を図る。

パソナJOB HUBの髙木元義社長は、AIの進化や人材不足で経営環境が変化するなか、多様な力を柔軟に組み合わせる「動的人材ポートフォリオ」が求められていると指摘。両社の知見と事業基盤を掛け合わせ、企業が変革を着実に実行できる仕組みを進化させるとしている。

エンファクトリーの加藤健太社長CEOは「パソナグループの広大な顧客・地域基盤に、当社の専門家ネットワークやDX支援、ECノウハウを深くインストールするもの。人材サービスの枠組みを超えた『次世代型組織変革プラットフォーム』への進化を加速させる」とコメントした。

投稿者：西川 佳克（にしかわ・よしかつ）TMS記者 / 株式会社東京山側DMC