国土交通省は7月15日、不動産業者を地域課題解決の中核として位置付ける新たな施策パッケージ「地域とくらしのパートナー」を始動する。空き家・空き地の流通や利活用を通じ、自治体や観光、交通、福祉、農業など多様な主体との連携による地域価値の創造を後押しする。

施策の第1弾として、地域価値共創シンポジウムのアーカイブ動画を公開したほか、令和8年度「地域価値共創モデル事業」の採択結果を公表。応募43件の中から6事業を採択した。また、「地域価値を共創する不動産業アワード」には、新たに国土交通大臣賞を創設し、募集は今秋以降に開始する予定だ。

全国6地域でモデル事業を採択

採択された6事業は、不動産業者が地域のハブとなり、異業種との連携を通じて地域課題の解決を目指す取り組み。

新潟県新発田市では、空き店舗を活用した複合施設「ハレノヒ・マーケット」を整備し、中心市街地の再生を図る。静岡市では伝統工芸施設「駿府の工房 匠宿」を拠点に、旧宿場町一帯の空き家・空き地活用を進める。

和歌山県では温浴施設を核に分散型滞在や二地域居住を推進し、不動産クラウドファンディングを活用した地域ファイナンスモデルを構想。兵庫県たつの市では、神姫バスや金融機関などと連携し、姫路市を含む広域エリアで空き家・空き地活用と地域交通を組み合わせたエリアマネジメントを進める。

さらに、香川県・塩飽諸島本島では教育機関との交流を通じた伝統文化継承と関係人口創出、福岡市では耕作放棄地をブルーベリー農園へ再生し、医療・福祉と連携した「農福連携モデル」の構築に取り組む。

不動産業者を地域課題解決のリーダーに

施策パッケージでは、不動産業者を「地域課題解決のリーダー」と位置付け、自治体や民間事業者、NPO、観光、交通、福祉、農業、金融など幅広い分野との連携を促進する。地域価値共創産官学プラットフォームによるネットワーク構築や、モデル事業への支援、優良事例を表彰するアワードを通じて、地域価値創造の取り組みを全国へ広げていく考えだ。