国土交通省道路局と観光庁は７月17日、訪日外国人旅行者の増加に伴い増えているレンタカー事故への対策を本格展開すると発表した。

これまで社会実験として実施してきた対策の効果を踏まえ、新千歳、福岡、那覇の３空港周辺で先行導入し、順次対象地域を拡大する。

国際免許や外国免許を所持する外国人によるレンタカー事故は、2020年の47件から2025年には212件へ増加。外国人ドライバーは日本人と比べ、右折時事故の割合が約2.7倍高いことから、左側通行に不慣れな旅行者への対策が課題となっている。

対策では、交差点に右折動線を示すカラー舗装やラバーポールを設置し、右折後に対向車線へ誤進入することを防止する。また、レンタカー営業所が集まる地域には、左側通行への注意を促す看板を設置するなど、安全な走行を支援する。

先行実施地域は、訪日客のレンタカー利用が多く、右側通行の国・地域からの旅行者の割合が高いうえ、空港から主要観光地へ向かうルートに直轄国道が含まれる新千歳空港、福岡空港、那覇空港周辺を選定した。本年度中をめどに現場への整備を進める。

観光庁は併せて、訪日外国人旅行者によるレンタカー利用の実態や安全な利用に向けた課題を把握する調査を実施する。道路局と連携し、調査結果や対策の効果を踏まえながら、交通安全対策の充実や実施地域の拡大を検討していく。