日本経営協会（NOMA）は10月21日、地方議会議員を対象とした講座「地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み」を東京都渋谷区の同協会で開催する。元群馬県渋川市副市長の伊勢久美子氏を講師に迎え、災害発生から復旧・復興まで議員が何を確認し、何を提言すべきかを実践的に学ぶ。

大規模化する災害に議会の検証・提言が求められる

背景には、災害の大規模化・複雑化がある。線状降水帯による豪雨災害や熊本地震における長期的な復旧・復興対応など、自治体には平時からの備えと発災時の迅速な意思決定が改めて重要視されている。こうした状況の中、地方議会でも行政対応の検証と政策提言がこれまで以上に求められている。同講座では、行政の意思決定プロセスと、災害発生から復旧・復興に至るまでの政策論点を実践的に学ぶ。

シミュレーションで議会質問力を高める

講座は3つの特徴を持つ。1つ目は、災害対策基本法に基づく自治体の責務や地域防災計画、業務継続計画（BCP）を踏まえ、行政がどのような視点で意思決定を行うのかを学ぶ点だ。2つ目は、災害対策本部設置時の議会との関係や予算確保、情報発信などを題材に、議会として確認・検証すべき事項を整理する点となる。

3つ目が、シミュレーションを通じた議会質問力の向上だ。豪雨災害や大規模停電、帰宅困難者対応を題材とした演習を通じて、発災時に生じる課題や判断が分かれる論点を整理する。対面形式による意見交換や質疑応答を通じて理解を深め、議会質問や政策提言に活かす実践的な視点を習得する。

渋川市初の女性副市長が実務経験をもとに解説

講師の伊勢久美子氏は、渋川市職員として31年間勤務し、秘書、広報、財政、企画、都市政策、観光、防災など幅広い行政分野に従事した後、同市初の女性副市長に就任した。現在は危機管理や防災、政策立案などをテーマに講演・研修活動を行っており、行政の実務経験に基づく現場目線の解説を特長としている。

開催は10月21日午前10時から午後4時まで。参加費は会員3万6,300円、一般3万9,600円（いずれも税込）で、対象は都道府県・市町村の地方議会議員など。申し込みは同協会のWebサイトで受け付けており、問い合わせは企画研修グループ（TEL03-6632-7139）へ。