国連世界観光機関（UN Tourism）は9月17日、2026年上半期（1～6月）の国際観光客数が前年同期比0.4％増の約6億9000万人だったと発表した。前年同期を約300万人上回ったものの、中東情勢や原油高、物価上昇などが旅行需要の重荷となり、伸びは小幅にとどまった。

四半期別では1～3月が2％増だったのに対し、4～6月は1％減となった。4月は3％減。6月も世界全体で3％減少し、西欧は一部地域の熱波などで6％減、東南アジアはアジア市場からの需要低迷や中東経由の航空便への影響、旅行費用の上昇などで5％減となった。

地域別の上半期の国際観光客数は、アフリカが4％増、欧州が3％増、米州が2％増、アジア太平洋は1％増だった。航空ネットワークの混乱や航空運賃の上昇、不透明感が域内旅行に影響した。

アジア太平洋では北東アジアが3％増となった一方、南アジアは5％減、東南アジアは1％減だった。中東は紛争の直接的な影響を受け22％減となった。5、6月には停戦発表を受けて航空交通の混乱が徐々に緩和し、一部の航空路線が再開した。

UN Tourismはこうした状況を受け、2026年通年の国際観光客数の伸び率予測を1～2％とした。1月時点では3～4％増を見込んでいたが、下方修正した。今後は中東情勢の推移や原油価格、インフレの影響が左右するとしている。また、旅行費用の上昇や先行きへの不安から、旅行者が価格に見合う価値をより重視し、近距離や国内旅行を選ぶ傾向が続くとみている。