観光庁が9月30日発表した宿泊旅行統計調査によると、8月の国内宿泊施設の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比6.7％減の6268万人泊だった。日本人は5.8％減の5004万人泊、外国人は10.3％減の1264万人泊となり、いずれも前年を下回った。

外国人は6月に14.0％減、7月に6.5％減、8月に10.3％減となり、3カ月連続で前年を下回った。日本人も6月6.3％減、7月4.1％減、8月5.8％減と減少が続いている。

詳細がまとまった7月の第2次速報では、延べ宿泊者数は4.7％減の5397万人泊。三大都市圏を除く地方部のシェアは前年同月から1.9ポイント上昇し58.4％となった。

7月の外国人延べ宿泊者数は6.5％減の1331万人泊で、全宿泊者の24.7％を占めた。三大都市圏は9.2％減だったのに対し、地方部は0.9％減にとどまり、外国人宿泊の地方部の構成比は前年の32.9％から34.8％に上昇した。

国籍・地域別では台湾が24.7％増の212万7000人泊で最多。中国は44.7％減の177万2000人泊、韓国は28.4％増の154万5000人泊、米国は3.2％減の134万7000人泊、香港は49.3％増の61万人泊だった。台湾、中国、韓国、米国、香港の上位5市場で全体の63.4％を占めた。

都道府県別では、外国人宿泊者が東京都で7.0％減の435万4000人泊、京都府で15.1％減の124万9000人泊、大阪府で10.5％減の179万8000人泊となった。

一方、福岡県は18.0％増の69万4000人泊、広島県は16.7％増の16万8000人泊、愛媛県は41.5％増の6万人泊など、地方では前年を上回る地域も目立った。

7月の客室稼働率は全国平均61.0％。都道府県別では東京都が75.3％で最も高く、大阪府72.6％、福岡県72.4％、北海道69.4％と続いた。   

宿泊旅行統計は今年1月分から調査の層化基準を従業者数から客室数に変更しており、観光庁は前年同月比にこの見直しの影響が含まれている可能性があるとしている。