国土交通省は11月9日、韓国の航空当局と航空政策対話を5、6日に長崎市で実施したと発表した。航空安全や航空交通管制などの重点分野について両国の取り組みの進捗を確認し、機内火災対策や地方空港の活性化、航空分野の脱炭素などを巡って意見を交わした。

2023年5月に締結した両国間の協力覚書に基づく取り組み。日本側は田島聖一大臣官房審議官、韓国側はチョン・チェギョ航空政策官らが出席した。開催に当たっては長崎県と長崎市が協力した。

モバイルバッテリーの持ち込み規制を紹介

航空安全分野では、モバイルバッテリーの航空機内への持ち込みに関する日本の規制を紹介し、機内火災への対策などを議論した。

航空交通管制分野では、航空交通の効率性向上に関する取り組みのほか、航空機の運航に必要な衛星航法サービスを安定的、持続的に利用するための協力・連携について話し合った。このほか、航空分野の脱炭素、地方空港の活性化、次世代航空モビリティなどの新技術に関する取り組みについても意見交換した。併せて、長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターを視察した。

国交省は、今回の対話を通じて、重点分野での協力をさらに進め、両国航空当局間の信頼関係の深化を図る。