JTB（山北栄二郎社長）などは8月29日（金）、京都府の交通事故削減に向けた「京都 はんなり 和（なごみ）のみちプロジェクト」を発足した。連携協定を京都府警察本部（吉越清人本部長）やトヨタ・モビリティ基金（豊田章男理事長）、トヨタ自動車（佐藤恒治社長兼CEO）、東京海上日動火災保険（城田宏明社長）と結び、官民連携による観光地の交通事故対策などに取り組む。

京都では近年の観光客の増加に伴い、観光地と共存する生活道路での事故が増加傾向にあった。とくに京都を代表する観光地の「嵐山地区」は、国内外からの観光客の集中による交通渋滞や、観光客と地域住民の生活動線が交錯。生活道路での交通事故リスクの高まりなど、観光地特有の交通課題が顕在化している。

今回は「嵐山地区」をモデルケースに、官民が保有するデータによる分析とそれぞれの強みを生かし、交通事故削減に向けた対策を講じることを目指して連携していく。

同連携では、京都府警察本部の警察データ、トヨタ自動車の車両データ、東京海上日動の損害保険データ、JTBの観光・人流データを統合的に分析。①嵐山地区における交通実態の把握（幹線道路をつなぐ生活道路の車両数分析など）②事故発生リスク地点の可視化と要因解析――の2つの取り組みを実施する。各社が保有する多様なデータを組み合わせることで、同取り組みの学びを生かし、生活道路での事故削減を目指す。

取り組み期間は2026年3月31日（火）まで。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/?p=154576）