総合地域

国と東京都、災害に強い首都「東京」形成ビジョンを改定　複合災害対策を強化

2026/6/7

国土交通省と東京都は6月5日、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の改定版を公表した。大規模洪水や首都直下地震などによる壊滅的被害を回避するため、国と東京都が連携し、防災まちづくりをハード・ソフト両面から推進する。

同ビジョンは、国と東京都による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」での議論を踏まえ、2020年12月に策定されたもの。今回の改定では、近年の社会情勢変化や能登半島地震の教訓を踏まえ、複合災害対策や水害・地震対策の強化に関する取り組みを追加した。

能登半島地震の教訓を反映

今回の改定では、地震と水害が同時発生する「複合災害」への対応強化を重視。近年頻発する豪雨災害や首都直下地震リスクを踏まえ、より実効性の高い防災・減災体制構築を目指す。

また、インフラ強靱化だけでなく、避難体制や情報共有、都市機能維持などソフト対策も含めた総合的な防災まちづくりを推進する方針だ。

国と東京都は、首都「東京」において、大規模洪水や首都直下地震などによる壊滅的被害を回避するため、防災まちづくりを強力に推進することを目的に連絡会議を設置している。

今回の改定案については、今年3月に公表後、国民からの意見募集も実施。寄せられた意見などを踏まえ、連絡会議メンバーによる確認を経て正式決定した。

国交省と東京都は、「本ビジョンに掲げた取り組みを着実に実行するとともに、不断の改善を重ね、次世代へ責任を持って引き継ぐべき首都『東京』の姿を、関係者が一丸となって築いていく」としている。

ビジョン改定版および意見募集結果は、国土交通省ホームページで公開されている。

・「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」改定版
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/renrakukaigi/index.html

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