帝国データバンクは6月9日、第4次AIブームの現状と今後の展望をまとめたレポートを公表した。生成AIを業務で活用している企業は34.5％に達し、多くの企業が効果を実感する一方、今後はAIエージェントやフィジカルAIによる「実行するAI」への進化が進むとの見方を示した。

レポートでは、現在の生成AIを中心とした動きを「第4次AIブーム」と位置付けた。第1次AIブームの推論・探索、第2次AIブームの知識処理、第3次AIブームの機械学習・ディープラーニングに続くもので、文章作成や要約、情報収集、企画立案、プログラミング支援など、知的業務への浸透が特徴だとしている。

今年3月に実施した調査によると、生成AIを業務で「活用している」と回答した企業は34.5％だった。企業規模別では大企業が46.5％と最も高く、中小企業は32.4％、小規模企業は28.0％だった。業種別ではサービス業が47.8％でトップとなり、金融業38.6％、不動産業34.9％が続いた。

活用分野では「文章の作成・要約・校正」が45.1％で最多。「情報収集」が21.8％、「企画立案時のアイデア出し」が11.0％だった。生成AIは現段階では最終判断を代替するのではなく、人間の判断を支援する情報整理や文書作成の用途が中心となっている。

一方、活用企業の86.7％が業務への効果を実感しているものの、「情報の正確性」を課題とする企業が50.4％に上ったほか、「専門人材・ノウハウ不足」や「情報漏洩リスク」なども懸念事項として挙がった。

レポートは今後の方向性として、AIが文章や情報を生成する段階から、実際に業務を進める「AIエージェント」や、ロボットや機械設備と連携して現場作業を支援する「フィジカルAI」へと発展すると予測している。

AIエージェントは、顧客対応や見積書作成、承認手続き、請求処理など複数の業務を自律的に進めるソフトウエア型のAIを指す。一方のフィジカルAIは、ロボットや自動運転車両、物流機器などをAIが制御し、実際の作業を支援する。

人手不足が深刻化するなか、省力化に加え、新たな付加価値創出や業務プロセスの再設計につながる可能性があると指摘している。

観光業界では、宿泊施設や旅行会社、観光施設などで人材不足が続いており、AIエージェントによる予約管理や問い合わせ対応、旅程提案、マーケティング支援などの活用が広がる可能性がある。また、フィジカルAIについても、空港やホテル、物流現場での搬送業務や案内サービスなどへの導入が期待される。