全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は6月16日に開いた理事会と通常総会で、元専務理事が補助金不正受給に関する詐欺の疑いで逮捕・起訴された問題を巡って、外部調査委員会の調査結果と今後の対応方針を報告した。

調査では組織的な関与や不正の容認・黙認は確認されなかった一方、業務執行体制や内部統制に改善すべき課題が判明したとして、ガバナンス改革に取り組む方針を示した。

調査結果によると、元専務理事が関与したとされる補助金不正受給事案について、全旅連の組織的な関与や他の関係者の関与は確認されなかった。また、不正受給の事実を認識しながら容認・黙認していたことを示す事実も確認されず、全旅連や組合員施設に関する補助金事業でも不適切処理や不正受給を裏付ける事実は確認されなかった。

一方で、調査・検証の過程では組織運営上の課題も明らかになった。専務理事に実務上の権限や情報が集中していたほか、役員と事務局の権限・責任の区分や重要業務に関する事前確認、情報共有の手続きが十分に明確化されておらず、組織としての確認・牽制機能に改善の余地があったという。全旅連は今後1年を目途に、業務執行に関する権限と責任、確認手続きの明確化など制度や運用の見直しを進めるとしている。