東京都は7月1日、都内全域の民泊施設に関する相談窓口「東京都民泊コールセンター」を開設する。

電話とAIチャットボットで相談を受け付け、宿泊者の騒音や衛生・安全面に関する苦情、施設開設に伴う近隣住民からの相談、違法営業が疑われる施設の通報などに対応する。

電話受付は午前11時から午後7時までで、土日祝日を含め年末年始を除き毎日運営する。AIチャットボットは24時間利用できる。都は、民泊に関する相談窓口を一本化することで、利用者や地域住民の利便性向上を図るとしている。

対象は宿泊者や近隣住民からの相談や苦情、違法営業が疑われる施設に関する情報提供などで、旅館業許可や住宅宿泊事業の届出など事業者向けの手続き相談は対象外となる。

コールセンターは東京都産業労働局が運営し、電話番号は03-4405-4025。専用ホームページも7月1日に公開する。

訪日外国人旅行者の増加を背景に民泊利用は拡大している。観光庁によると、全国の住宅宿泊事業の届出住宅数は5月15日時点で4万745件。このうち東京都内は23区だけでも約1万6000件超と全国最多の規模となっている。

民伯をめぐっては、騒音やごみ出しなど近隣住民とのトラブルが課題となっている。こうしたなか、観光庁の村田茂樹長官は6月17日の会見で、自治体が条例により住宅地での民泊営業を実質的に禁止することを容認する考えを示し、全国の自治体に通知する方針を明らかにした。