国土交通省は6月17日、全国のスキー場に設置された移動設備に関する実態調査結果を公表した。2025年12月に北海道・朝里川温泉スキー場で発生した利用客死亡事故を受けて実施したもので、全国372の索道事業者すべてから回答を得た。調査の結果、事故現場と同様のベルトコンベア式移動設備248基のうち、98％で保安体制が定められ、約95％が監視員を常時配置していることが分かった。

朝里川温泉スキー場の事故では、取扱説明書で監視員配置が求められていたにもかかわらず、事故当時は監視員が不在だったことが確認されている。国交省は、全国の索道事業者に対し取扱説明書の再確認と安全管理の徹底を呼びかける。

全国143事業者・248基を確認

調査対象となったのは、スキー場内に設置された移動設備のうち、建築基準法の規制対象外となるベルトコンベア式移動設備。

調査によると、全国372事業者のうち143事業者が計248基を保有していた。地域別では北陸信越運輸局管内が81基と最も多く、全国の約3分の1を占めた。事業者数ベースでも56事業者と最多だった。

設備を保有する事業者の割合は全国平均で38％。運輸局別では近畿運輸局管内が83％と最も高く、関東運輸局管内が72％で続いた。

99.6％が「監視員必要」

設備仕様上、監視員の配置が必要かを調査したところ、248基のうち247基（99.6％）で監視員が必要とされていた。

また、現地の保安体制については243基（98％）が「決めている」と回答。そのうち230基（約95％）が監視員を常時配置していると回答した。兼任係員による監視や巡回対応としている設備はわずかだった。通常時・異常時の取扱規定についても約8割の設備で整備されていることが確認された。

事故では監視員不在

調査のきっかけとなった朝里川温泉スキー場の事故について、国交省は消費者安全調査委員会による調査が継続中であると説明。

一方、当該事業者によると、設備の取扱説明書には監視員配置が必要と記載されていたにもかかわらず、事故発生時には監視員が配置されていなかったという。

さらに、2025年2月には長野県内のスキー場でも別メーカーの同種設備による事故が発生。利用客が一時意識不明となり救急搬送されたが、このケースでも監視員が配置されていなかったことが確認された。

「取扱説明書の遵守が最低限必要」

設備の点検体制については、約73％が保安装置の動作確認や目視点検を実施しており、約91％の事業者が営業開始前に毎日点検を行っていると回答した。

国交省は今回の調査結果と事故状況を踏まえ、「事故の再発防止には少なくとも取扱説明書を遵守することが必要」と指摘。全国の索道事業者へ調査結果を共有するとともに、監視体制や設備運用方法について改めて確認するよう注意喚起を行う方針だ。

また、関係省庁にも調査結果を情報提供し、スキー場利用者の安全確保に向けた連携を進める。