国際観光施設協会（浅野一行会長、232会員）は6月15日（月）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2026年度通常総会を開いた。今年度は、観光振興に技術で貢献する公益法人としての役割を明確にし、基本方針に基づき各種事業を推進していく方針とした。

浅野会長は、観光の成長に伴い顕在化してきた社会課題の解決や、自治体をはじめ観光団体との連携強化を引き続き推進する意向を示した。そのうえで「会員間の人的交流の機会を増やし、組織の基盤強化にも積極的に取り組んでいきたい」との考えを語った。

今年度は、9月のフェーズフリーミート2026や、来年3月からの2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）などの大型イベントが開かれる。浅野会長は「オール国際観光施設協会で盛り上げていきたい」と力を込めた。

来賓としてあいさつに立った観光庁の田中賢二審議官は、観光産業を取り巻く状況は厳しさを増していると危機感を示した。政府として「業務の効率化や省力化に対する支援、外国人材の活用をはじめとした人手不足対策、そして高齢者や障害者、外国人が円滑に旅行してもらえるようなバリアフリー環境の整備などをしっかりと支援していきたい」と述べた。

26年度は、①観光に係る技術で観光交流空間の課題解決への活動②国際競争力の高い魅力的な観光施設や観光交流空間の創造③観光振興に技術で貢献する公益法人としての横断的領域での活動――の3つの軸を中心に活動をはかる。

総会後は雨風太陽社長の高橋博之氏によるセミナーが開かれ、「都市と地方をかきまぜる」と題し、関係人口や二拠点居住の拡大が、人口減少が進む地方の活路になると講演を行った。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）