東京商工リサーチがまとめた2026年上半期（1～6月）の「人手不足」関連倒産は237件（前年同期比37.7％増）となり、2013年の調査開始以来、上半期として初めて200件を超え、3年連続で過去最多を更新した。

内訳では、「人件費高騰」による倒産が120件（同140.0％増）と前年同期の2.4倍に急増し、全体の半数を占めた。大手企業を中心に賃上げが広がるなか、中小企業も人材確保のため待遇改善を迫られているが、収益力を上回る賃上げが資金繰りを悪化させるケースが目立っている。

資本金別では、1千万円未満の企業が154件（同41.2％増）と全体の約65％を占めた。形態別では、229件（96.6％）が破産で、資金力の乏しい小規模・零細企業ほど厳しい経営環境に置かれていることが浮き彫りとなった。

東京商工リサーチは、原材料費やエネルギー価格などコスト上昇が続く一方、価格転嫁が進みにくい中小企業では大企業との賃金格差が拡大しており、「賃上げ」が経営上の重い負担になっていると分析している。