大阪府泉大津市の南出賢一市長は7月13日、東京・六本木で開かれた講演会「日本を浄化するパイオニア」に登壇した。「日本を浄化する会」が主催し、80人の会場は1カ月足らずで満席となり、オンラインでも約120人が全国から視聴した。農・食・健康を軸にした泉大津市の街づくりを紹介し、都市と農村がつながる仕組みづくりの必要性を訴えた。

「農・食・健康」を一体で捉える街づくり

南出市長は、泉大津市が掲げる「農・食・健康」を切り離さずに考える姿勢を説明した。人口約7万3000人、面積約14平方キロの同市は、国内毛布生産で全国一を誇る港湾のまちだ。近年はオーガニックショップやグルテンフリー店が相次いで出店し、健康志向の取り組みに共感して移り住む若者も増えているという。

市役所には、激動する社会で市民の暮らしを守り、価値を創造し、広く社会に未来の道しるべを示すという3つの理念を掲げる。全国共通の課題解決モデルを官民でゼロから生み出すことを目指している。

海の浄化と金芽米、医食同源の実践

南出市長が力を込めたのが、食と健康を守る取り組みだ。泉大津フェニックス周辺の海域では、海水をマイナスイオンとナノバブルに変えて放出する水質浄化の実証実験を進め、透明度が上がり魚が戻ってきた変化を紹介した。

給食では、米をすべて金芽米加工とし、白砂糖や精製塩を避け、減農薬・有機の食材を採り入れている。金芽米は最後の薄皮一枚を残す加工で、白米よりビタミンやオリゴ糖などの栄養素が多く残る。泉大津市では妊娠届から出産まで毎月10キロの金芽米を無料で届けており、低出生体重児の割合が7〜8%から3%台に下がるなどの変化が見られるという。

全国の産地と結ぶ「米がつなぐ協議会」

南出市長は、給食という安定した出口を生かし、全国の産地と直接結ぶ農業連携協定を各地の自治体と結んでいると説明した。中間流通を省くことで農家の所得を高め、都市側も市場価格に左右されずに調達できる。5月に立ち上げた「米がつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称：コメサミット）」を通じ、この仕組みを全国に広げたいと語った。

質疑では、有機農業やオーガニック給食に取り組む参加者から連携や横展開の方法について質問が相次いだ。南出市長は「壁はトップの意識。着眼点があればやり方は公開している」と応じ、都市部の自治体こそ農村に出口をつくる役割を担うべきだと呼びかけた。

地域創生からの視点

東京をはじめとする都市部は食料自給率が極めて低く、農村という「川上」なしには成り立たない。今回の講演が示したのは、給食という確実な出口を都市が用意することで農家の生産と所得を支え、都市も安定調達を得るという「共存共栄」の具体像であり、東京西部や多摩エリアのような消費地こそが、この仕組みを地域創生の実装モデルとして先取りする価値がある。