国土交通省は、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取り組みとして、自治体や交通事業者と民間企業との連携を促進する「令和8年度全国マッチング・イベント」を全国9都市で開催する。昨年度に引き続き対面形式で実施し、「交通空白」の解消に向けた技術やノウハウを持つ企業とのマッチングや協働体制の構築を後押しする。

全国9都市で開催、自治体・交通事業者と企業の出会いを創出

イベントは8月25日の金沢を皮切りに、熊本、名古屋、岡山、札幌、大阪、仙台、松山、東京の全国9会場で開催。各会場とも午後1時30分から5時までを予定しており、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの会員を対象に参加を受け付ける。

当日は、事務局から制度説明を行うほか、自治体・交通事業者とパートナー企業によるマッチング・ネットワーキングを実施。参加者同士が直接意見交換を行うほか、希望者によるミニピッチも予定している。昨年度の参加者の声を踏まえ、今年度はマッチング・ネットワーキングの時間を拡大し、運輸局による相談窓口も設置する。

昨年度は745人が参加、満足度は90％超

昨年度は札幌、長野、大阪、広島、高松、福岡の6都市で開催し、自治体・交通事業者333人（191団体）、パートナー企業412人（204団体）の計745人・395団体が参加した。開催後アンケートでは満足度が平均90％を超え、自治体からは「幅広いソリューションを持つ企業と交流できた」、交通事業者からは「導入を検討していたサービスについて具体的な話を聞くことができた」といった声が寄せられた。

また、イベントを契機に個別面談を重ね、実証事業やサービス導入につながった事例も生まれており、国土交通省では官民連携による「交通空白」解消の取り組みを全国へ広げたい考えだ。

「交通空白」解消は成長投資

国土交通省は、「交通空白」解消は地域課題への対応にとどまらず、新たなサービスや技術導入による成長投資と位置付けている。自治体や交通事業者、民間企業が連携し、地域の実情に応じた移動サービスの実装を進めることで、持続可能な地域交通の確保につなげる。