帝国データバンクが全国1194社を対象に実施したアンケート調査によると、猛暑日や酷暑日などの顕著な高温を記録した日に業務や事業活動で「支障が出た」と回答した企業は50.0％に達した。一方、87.8％の企業がここ１～２年以内に猛暑・酷暑対策を実施・強化していた。調査は７月10～14日にインターネットで実施した。

「支障が出た」とした企業の内訳は、「大きな支障が出た」が6.5％、「やや支障が出た」が43.5％。業種別では建設が73.6％で最も高く、農・林・水産66.7％、運輸・倉庫54.7％と屋外作業の多い業種で影響が目立った。

対策では「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最多となり、「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％、「従業員の健康状態の確認」が42.6％、「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が41.4％で続いた。中小企業では休憩時間の追加・延長や営業（就業）時間の短縮、臨時休暇の設定など制度面の対策も進んでいる。

企業からは、「現場作業なので作業効率の低下が発生する」「高温のため社員が熱中症になった」など、安全面や作業効率への影響を懸念する声が寄せられた一方、避暑地や暑さ対策商品の関連業種では売り上げ増につながったとの回答もあった。

旅館・ホテル業からは「気象条件以外に、高温多湿の作業環境に配慮をしている」との声が寄せられた。宿泊業でも従業員の熱中症対策や職場環境の改善が重要な課題となっていることがうかがえる。

帝国データバンクは「高温対策への費用も増加しており、公的な支援は欠かせない。取引先の協力も得ながら、柔軟な働き方ができるよう整備する必要がある」としている。