国土交通省は7月17日、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進める「Project PLATEAU」の今後の方針を示す「PLATEAUビジョン2026」を公表した。データ整備・更新の効率化やサービス実装の推進、海外展開を柱に掲げ、2027年度末までに3D都市モデル整備都市500都市、2032年度末までに整備済みモデルの更新率100％を目指す。

データ整備の効率化と社会実装を加速

Project PLATEAUは2020年度にスタートした国のプロジェクトで、2025年度末時点で329都市の3D都市モデルを整備。まちづくりや防災などで活用が進む一方、整備・更新コストの高さや社会実装の遅れなどが課題となっている。

今回策定したビジョンでは、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装のさらなる推進、③国外への都市デジタルツイン展開を重点項目に位置付けた。衛星画像やスマートフォン画像、AIを活用した3D都市モデルの自動生成・更新技術の導入により、整備コストの削減と更新の効率化を図る。

「都市デジタルツイン」へ対象を拡大

ビジョンでは、従来の3D都市モデルに加え、属性情報を一部備えたデータやAIで生成したデータ、BIMや点群データなども含めた「都市デジタルツイン」として活用範囲を拡大。用途に応じて最適なデータを選択できる環境を整備し、まちづくりに加え、防災や行政手続き、ビジネス創出など幅広い分野での活用を進める。

また、被災状況の早期把握や避難計画の策定、温熱環境シミュレーション、将来のまちづくり計画の可視化など、平時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」な都市デジタルツインの実現を目指す。

海外展開も推進

国土交通省は、国内で培った技術やノウハウを海外へ展開し、都市デジタルツインを活用した課題解決を促進するとともに、その成果を国内へ還元する方針も示した。自治体や民間事業者、研究機関などと連携し、都市デジタルツインを活用したサービスの社会実装と新たな価値創出を加速していく考えだ。